来年２月から日本と欧州連合（EU）との間に、経済連携協定（EPA）が発効される見通しとなったが、ワインのインポーター各社は、これに向けた準備・検討を急いでいる。関税（フルボトル換算でスティル最大93.75円、スパークリング136.50円）撤廃を追い風に意欲的な価格改定で市場活性化を狙う動きがある一方、コストアップが深刻化する中でインパクトのある値下げに慎重な声も聞かれ、各社間では温度差がある。

　一部ビール系大手では、値下げの方針で進んでいるとも聞かれ、インポーター各社でも「上代1,000円強のスパークリングを1,000円以下に」、中には「598円のカバを200円下げたい」と意欲的なインポーターもいる。また、大手流通系では「直輸入の欧州ワインの品揃えを増やす」と、これにより市場は活性化、拡大軌道に乗るだろうと考えられている一方で、EPAの発効を歓迎出来ないインポーターも多いようだ。

　現在、現地蔵出し価格、物流費、包装資材の高騰、様々な要因で市場に値上げ傾向が続く中で、小売りを主戦場とするインポーターの中には、増加分のコストを卸価格に反映出来ていない企業も多いようだ。

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