農林水産省は16 日、「今後の生乳取引のあり方」について会見を開催。生乳取引のあり方等検討会の座長を務めるJ ミルクの前田浩史専務が、検討会で取りまとめた内容について報告した。

 　従来からの改善点として、①乳価改定が適切に行われるための交渉期限を設定＝製品価格への転嫁に要する期間を踏まえ、毎年度12 月末（従来は３月末頃）までに価格改定等を決着させる　②牛乳生産費統計（都府県分） のデータの公表時期を、北海道と同様に年内に前倒しすることを挙げた。新たなポイントとして、③乳価交渉の結果について妥結額およびその根拠、要求内容の情報も生産者に提供する　④生乳について「特色ある生乳」のプレミアム取引を一層拡大する　⑤入札取引を2016 年度から試行的（２年間を予定）に実施する。乳製品向け生乳（用途無指定）を対象に、指定団体、乳業者と協議の上、需給状況を勘案した可能な数量で実施する。飲用向け生乳は、プレミアム取引を前提に、「特色ある生乳」を対象に生産者や生産者団体が希望する数量を実施する。

 　なお、検討会は継続して開催し、毎年検証を行なっていく。今後の課題として、行政側は「試行的な段階においても、乳製品向け生乳における入札取引により価格が低下した場合の影響の緩和が必要と捉えており、緩和策を検討している」とコメントした。