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日刊食品通信
2018年7月5日

清酒5%減、本格焼酎12%減(5月課税)


  日本酒造組合中央会がまとめた5月の課税移出数量は、清酒が94.7%と7ヵ月連続で減少、本格焼酎が87.8%と同じく7ヵ月連続で前年割れとなった。清酒を造り別にみると、内数の純米吟醸酒のみ100.6%と微増を確保したが、一般酒が93.9%と低調で、吟醸酒が98.2%、純米酒が98.6%など特定名称酒も減少した。主産地の前年比は兵庫91.5%、京都100.2%、新潟92.9%、埼玉100.7%、千葉90.3%、秋田84.9%、愛知92.3%など。本格焼酎は、原料別でさつまいもが87.9%と落ち込み、麦が95.7%、米が94.6%といずれも減少。主産地をみると、宮崎が85.6%、鹿児島が92.9%、大分が92.2%と低調。

 1〜5月累計は、清酒92.8%、本格焼酎90.4%。概数ベースではそれぞれ92.9%、92.7%と若干上昇する。(単位:Kl、前年比%)

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