本紙が推定した５月の国産メーカー大手４社ビール類販売実績は、前年同月比87%と大きく落ち込んだ。昨年同月が、６月からの改正酒税法に伴う末端価格の上昇を見越した仮需で112.5%と膨らんでいたことが主因。２ケタ減は仮需の反動と末端価格の上昇で89.3%となった昨年６月以来11ヵ月ぶり。

　昨年同月が110.3%だったビールが85.6%と数量で最も減少した。ビールの２ケタ減少は、前年同月が消費増税の仮需で大きく膨らんでいた15年３月以来38ヵ月ぶり。また、前年同月が116%だった新ジャンルは91.5%、111.3%だった発泡酒も79.9%と、すべてのカテゴリーで大きく減少した。新ジャンルは３ヵ月ぶり、発泡酒は12ヵ月連続のマイナス。全カテゴリーのマイナスは５ヵ月ぶり。カテゴリー構成比はビールが47.0%（前年同月47.8%）、新ジャンルが39.9%（37.9%）、発泡酒は13.1%（14.3%）だった。

　一方、１〜５月累計は３カテゴリー計で前年同期比95.1%と、４月累計から2.7%後退した。ビールが93.2%で2.6ポイント、新ジャンルは99.2%で2.6ポイント、発泡酒も90.4%で3.5ポイント、それぞれ後退した。

　ビールと発泡酒は、製造するすべてのメーカーでマイナスとなったが、新ジャンルは５月も好調に伸ばしたキリンが２ケタ増となったほか、サントリーもプラスを堅持した模様だ。

　なお、カテゴリー構成比はビールが47.4%（前年同期48.4%）、新ジャンルが39%（37.4%）、発泡酒は13.6%（14.3%）となり、キリンの新製品効果などで新ジャンルの勢力増が続いている。